東商が「健康経営アドバイザー制度」を開始　中小企業診断士らが対象

　東京商工会議所は１６日、中小企業の健康経営を支援する「健康経営アドバイザー制度」の運用を始めると発表した。健康経営に関する基礎知識や対策の取り方、関連法令などを習得する研修などを実施する。

　中小企業診断士や社会保険労務士、管理栄養士などの専門家が中心だが、中小企業への融資や相談の金融機関の営業担当者や、経営者や人事労務担当者も対象にしている。研修修了後にアドバイザー登録する。

　これに加え、アドバイザーとなった中小企業診断士らを東京都内の中小企業約２００社に派遣し、情報提供や助言していく。

　従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて、健康増進を経営方針に掲げる健康経営への取り組みが本格化しているが、大企業が中心で、中小企業の取り組みは遅れている。専門知識を持った人材が不足しているためで、東商ではアドバイザーの育成と派遣で対応する考えだ。