三菱自・相川社長が辞任　不正拡大、進退判断前倒し (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題は発覚から約１カ月を経て、相川哲郎社長が辞任を決める事態に発展した。不正が軽自動車４車種から主力のスポーツ用多目的車などに拡大する中、経営責任は避けられないと判断した。

　相川氏は１８日の記者会見で、「日産との提携で、三菱自が永続する道筋が付いた」と説明した。４月２０日の問題発覚後、相川氏は不正への関与を否定して「再発防止に道筋を付けるのが当面の使命だ」と強調。弁護士らの特別調査委員会が７月にも調査結果を報告するのを待って、進退を判断する姿勢だった。

　だが、不正で主力軽「ｅＫ」シリーズが生産・販売を停止し、受注は不正前から半減した。生産する水島製作所（岡山県）の従業員１３００人が自宅待機に追い込まれるなど経営への影響は急速に広がっている。

　さらに、社内調査で１９９１年から国内法令と異なる走行法や机上計算を基に燃費を測定してきたことも判明した。この日の報告ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」「ＲＶＲ」でもデータを改竄（かいざん）していたことも明らかになり、相川氏は「長く在籍した開発部門で不正が起きた責任を取るべきだと考えた」と語った。

三菱自動車の燃費データ不正問題発覚後の流れ