三菱自は、相川氏の辞任発表で経営責任に一定の区切りを付ける方針。今後は、日産のカルロス・ゴーン社長と軽の共同開発などで関係を築いてきた益子氏が暫定的に社長を兼務し、補償内容や提携をまとめて経営再建に踏み出したい考えだ。
益子氏は会見で、「企業風土を変えられなかった責任を感じる」と述べ、今後の報酬を自主返納することを、明らかにした。
日産は提携後に会長を含む取締役4人を派遣する構えで、益子氏ら経営陣を刷新して新体制に移行する見込みだ。
■三菱自動車の燃費データ不正問題発覚後の流れ
4月20日 軽自動車4車種62万5000台で燃費データを改竄(かいざん)する不正があったと発表
26日 1991年から法令と異なる走行法や机上計算で燃費を計測していたと発表
27日 決算発表で2017年3月期業績予想を見送り
5月 2日 国土交通省が独自の燃費試験を開始。6月中に結果を公表
11日 軽4車種の一部は燃費がカタログ値より最大15%悪化することが判明。スポーツ用多目的車「RVR」など複数車種では燃費を机上計算したと発表
12日 日産自動車と資本業務提携で基本合意
18日 相川哲郎社長が引責辞任を発表