銀行窓販、保険商品手数料の開示見送り　金融庁、軌道修正余儀なく (1/2ページ)

　金融庁は銀行窓口で販売される保険商品について、１０月に予定していた手数料の開示を見送る方針を固めた。過度に手数料の高い保険商品を銀行が勧めるケースがあり、透明化のため、開示させる方向だった。ただ、日銀のマイナス金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融商品販売など手数料稼ぎに力を入れる銀行の反発は根強く、軌道修正を強いられた格好だ。

　金融庁は手数料開示に必要な保険会社向けの監督指針の改正案を今月２０日にも公表する予定だったが、凍結する意向を固め、既に銀行業界や生命保険業界に伝えた。

　運用結果や為替相場で受け取り額が変わる変額年金や外貨建て保険などの貯蓄性の保険が対象で、銀行の窓口で売れ筋になっている。投資商品という側面が強いが、投資信託は手数料が開示されているのに対し、銀行が受け取る手数料は顧客が支払う保険料に含まれ、開示されていない。

　手数料が１０％と過度に高い商品もあり、金融庁には手数料に透明性がなければ、銀行が高い手数料目当てに不要な商品を顧客に勧めかねないとの問題意識があった。このため、今年に入って生保業界に手数料を開示するよう求め、銀行業界も含めて調整してきた。

この動きに対し、銀行業界は複数の保険会社の商品を取り扱う…