銀行窓販、保険商品手数料の開示見送り　金融庁、軌道修正余儀なく (2/2ページ)

　この動きに対し、銀行業界は複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店などが手数料を開示していないことを理由に「銀行を狙い撃ちするのは不公平」（大手銀）と反発した。

　本音では手数料の高い商品に対する顧客の購入意欲の低下や、手数料の引き下げにつながれば、“ドル箱”の保険販売のうまみはなくなる事情もある。

　生保業界は、乗り合い代理店など他の販売経路にまで手数料開示の流れが広がることを懸念し、金融庁の意向に沿って１０月に手数料を開示する準備を進めてきた。だが、業績を牽引（けんいん）する銀行窓口での貯蓄性保険の販売が減るリスクがあった。

　最終的に、金融庁が開示を見送った背景には、日銀のマイナス金利導入で銀行や生保の収益悪化懸念が強まっており、開示で保険商品の販売が減れば、追い打ちをかけかねないとの思惑もはたらいたとみられる。

　金融庁からは「顧客本位の姿勢が徹底できていない裏返し」（幹部）と恨み節も聞かれる。今後は金融審議会で行われる「顧客本位の金融商品販売のあり方」の議論などを踏まえ、再度検討する構えだ。