2017年3月期の連結業績見通しについて説明するソニーの吉田憲一郎副社長=24日午後、東京都港区【拡大】
ソニーは24日、熊本地震による2017年3月期連結決算の営業利益への影響額が約1150億円になるとの見通しを発表した。デジタルカメラや監視カメラ向けの画像センサーなどを手掛ける熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)の被災・停止で、復旧関連費用や地震による売上高減少が響いた。営業利益は前期比2.0%増の3000億円にとどまる。
熊本地震の影響額は、画像センサーや電池など「デバイス分野」で約600億円、デジカメや放送用・業務用機器など「イメージング・プロダクツ&ソリューション分野」では約450億円を見込む。
ただ、保険金100億円を受け取れる見通しとなっていることから、地震関連の影響額約1150億円の一部は相殺される見通しという。
熊本テクノロジーセンターは今月中旬から段階的に稼働を再開しているが、フル稼働に回復するのは下期にまでずれ込む見通しだ。