■そごう倒産、円安…波にのまれる
▼日食
3月15日に大阪地裁へ破産を申請し、保全命令を受けていた日食は4月15日、破産開始決定を受けた。
同社は食料品店「中村屋」を起源とし、1955年に事業内容に酒類販売を加えて現商号で設立。世界各国の大手食品メーカーと代理店契約を結び、食品・菓子・洋酒の販売に注力。多数の百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の90年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。
しかし、その後は消費者の嗜好(しこう)の変化や並行輸入品との競合から徐々に業容は縮小。また、2000年7月には主力得意先であった老舗百貨店、そごうグループが民事再生法の申請を行ったことで大きな打撃を受けた。このため、01年頃から粉飾決算を行い各金融機関から運転資金を調達するようになり、債務額は大幅に増加した。
リーマン・ショックを経て、業況悪化に対応すべく積極的な店舗のスクラップアンドビルドを実施し、売り上げ回復に努めたが、出店費用が拡大し赤字を増幅させる事態となった。この間、為替デリバティブ損失も経営体力を奪い財務基盤も後退。余裕のない資金繰りとなっていたところ、今年に入り、金融機関からの返済要求が重なったため、資金繰りが立ち行かなくなった。
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