富士通　米「Ｂｏｘ」社内利用、外販も

　富士通は８日、企業向けクラウドサービスの米ボックス（カリフォルニア州）と提携し、同社製コンテンツ（情報の内容）管理基盤「Ｂｏｘ（ボックス）」をグループ約１６万人の社内コミュニケーション環境に採用すると発表した。年間２億円に上る磁気ディスク装置増設費用を抑制できるという。富士通はソリューション事業の一環として「ボックス」を活用したり、共同で外販していく。「ボックス」はクレジットカード認証を含めたセキュリティー機能の高さに加え、企業向けソフトウエアとの連携機能やモバイル端末のアプリ環境にも対応するなど、使い勝手の良さが特徴。内外の大手企業など６万２０００社で利用されている。