ロッテ家宅捜索、経営権巡るお家騒動に影響も　ブランドイメージ悪化は不可避 (1/2ページ)

　韓国検察が１０日、簿外の裏金をつくった疑いがあるとして、ロッテグループの本社や創業者の重光武雄氏、次男の昭夫氏らの家宅捜索に踏み切った。日本のロッテホールディングス（ＨＤ）では昭夫氏と長男・宏之氏の経営権争いが続いており、裏金疑惑が深まれば、ブランドイメージが一層悪化するとともに、昭夫氏が主導する日本の経営体制にも打撃となる可能性がある。

　宏之氏は１０日、韓国での家宅捜査に関して、「現経営体制の重大な問題点が顕在化した」などとする声明を発表。全容解明に向けロッテＨＤに説明責任を果たすことを求めた。

　宏之氏は平成２７年にロッテＨＤ副会長などの役職を解かれ、これを不服として自らを取締役に選任することなどを今年３月の臨時株主総会に提案した。だが、否決され、昭夫氏が株主の信任を受ける形になった。

　それでも、宏之氏は今月にも開催される定時株主総会で、再び同様の提案をする。しかし、約３割の株式を持つ従業員持ち株会の賛同は難しく、提案の成立は困難とみられていた。

仮に宏之氏がロッテＨＤの経営陣に復帰しても…