日台、製造・ＩＴの交流加速　販路開拓にメリット「多くが親日的」 (2/3ページ)

　台湾企業と手を組んで世界市場に切り込むことに、日本メーカーは「互いに販路を拡大できるなどのメリットがある。文化の違いはあっても、台湾企業の多くは親日的だ」（ＩＴ業者）と歓迎する声が多く、今後も関係の深化が見込まれる。

　成長の鍵、ベンチャー

　一方、台湾では主力のＩＴ産業が中国向け輸出の不振などで低迷が続き、新たな成長の芽をベンチャー企業に探る機運が高まっている。映像関連機器メーカーのエイテンは、大阪・阪急梅田駅に設置されている４Ｋ対応のデジタルサイネージ（電子看板）向けに技術を提供。ロンドンのスポーツバーには、自社開発した照明などの制御技術が採用された実績を持つ。世界に通用する映像技術を武器に、日本企業と提携し本格的に日本市場への進出をもくろんでいる。

　生活用品の分野でも台湾企業の動きが活発になってきた。ＷＩＳＯはホイッスル型の防犯端末「スマートホイッスル」を商品化、「７月には日本の量販店でも発売する」（担当者）という。息を吹き込んで音を鳴らすだけでなく、通信技術でスマートフォンやＳＮＳとも連動して位置情報を送信することで女性や子供を犯罪から守る。治安の問題がたびたび指摘されるようになった日本で、スマホと連動した防犯グッズは大きな需要を生み出すかもしれない。

台湾では、国際空港もある北部の桃園市に内外から人材や資金を集め…