国債資格返上　要否や時期、速やかに判断　三菱ＵＦＪ頭取初言及 (1/2ページ)

　三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取は１０日、大阪銀行協会会長の就任会見で、国債入札で優遇措置を受けられる特別資格の返上について、「さまざまな観点から検討している」と表明した。同行トップが資格返上の検討を公式に言及したのは初めて。返上の要否や時期は「速やかに判断したい」と述べるにとどめた。

　特別資格は「国債市場特別参加者」と呼ばれ、財務省が３メガバンクと大手証券１９社に与えている。財務省と意見交換できる利点がある一方、全ての入札で４％以上の応札を義務づけられている。

　日銀が２月中旬に導入した「マイナス金利政策」で市場金利は大幅に低下し、１０日には１０年債利回りが過去最低を更新。小山田氏は「（貸出金利から預金金利を差し引いた）利ざやが圧縮され、国債の落札業務を全て履行するのは難しい」と説明した。

　三菱ＵＦＪが資格返上を検討するのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の３月末の国債保有残高が２８．３兆円（傘下銀行合算）と突出して高いためだ。みずほＦＧは１５．６兆円（同）、三井住友銀行は９．８兆円にとどまる。

小山田氏は「副作用も総合的に勘案する必要がある」と牽制