【ハザードマップ】木村メタル産業　廃家電の流通減と相場下落が打撃に (1/2ページ)

　携帯電話などのＩＴ製品や家電製品などの廃棄物資源から貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出し、資源を再活用する「都市鉱山」発掘事業。そのパイオニアとして注目された木村メタル産業が５月１０日、名古屋地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。

　木村メタル産業は当初、家電やパソコン、鉄くずを解体し、銅、アルミニウム、鉄などを取り出す作業が中心だった。多くのリサイクル業者は顧客から処理費用を受け取り、産業廃棄物処理を行っていたが、同社は産業廃棄物を有償で買い取るビジネスモデルを確立した。

　２００１年４月施行の家電リサイクル法も追い風となり、メーカーや大手量販店からの産業廃棄物は増加の一途をたどった。

　０６年１２月、岐阜県関市に関エコテクノロジーセンター（現在の第一工場）、２年後には同第二工場も建設。０８年１０月には埼玉県熊谷市に関東事業所を建設するなど関東・東日本に中間処理施設を整備した。

　さらに１２年９月、リサイクルの本拠となる関市に総工費約１８億円を投じ「関エコテクノロジーセンター本工場」を建設。同工場は廃家電などからレアメタルや貴金属類などを抽出し、月間３５００トンの解体・回収が可能な国内最大級の処理能力を誇った。１５年５月期は過去最高となる売上高６７億６１１８万円をあげた。

　だが、経営環境は徐々に変化した。大口顧客だった日本の家電メーカーが軒並み経営不振に陥り、廃家電の流通量が減少。メーカーが廃家電処理を内製化する動きもあり、十分な仕入れ量が確保できなくなった。

　このため物量の増加を前提に建設した各地工場の稼働率が低下、関エコテクノロジーセンター本工場は過剰投資となり、経営の重荷となった。