記者会見する三菱自動車の益子修会長(右)と相川哲郎社長=17日午後、東京都千代田区の国交省【拡大】
三菱自動車は17日、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、燃費データを改竄(かいざん)した軽自動車4車種、計62万5000台を対象に、1台当たり一律10万円を支払うと発表した。同様の改竄が判明した軽自動車以外の普通車5車種計10万台にも一律3万円支払う。補償費用の総額は約650億円に上る見通しだ。また三菱自動車は、過去10年間に販売し、既に終了した20モデル全てで燃費データの改竄や机上計算などの不正が見つかったと国土交通省に報告した。
三菱自動車は国交省と協議した上で、軽自動車の生産を停止している水島製作所(岡山県倉敷市)の稼働を早ければ7月にも再開したい意向を示した。
益子修会長は記者会見し、「過去10年にさかのぼり、全容の解明が終了した」と述べた。
補償の対象車種は軽自動車が同社の「eKワゴン」「eKスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の4車種。軽自動車以外は小型車「コルト(コルトプラス含む)」、中型車「ギャランフォルティス(スポーツバック含む)」、スポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」、SUV「RVR」、SUV「アウトランダー」の旧型の5車種。
エコカー減税制度での減税額が変わり顧客に追加負担が生じた場合は、三菱自動車が別に負担する。