燃費不正で三菱自、軽４車種に１台１０万円支払い　他の５車種は３万円 (2/2ページ)

　同じ改竄で補償金額が違うのは「軽４種の方が実際の燃費値との差が大きいため」（同社）という。２００６年３月までに発売した車種については、記録が残っておらず燃費データの改竄があったかどうか分からず、補償の対象外とした。

　一方、再発防止策として、７月１日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置。経営陣が開発部門の状況を把握することや、組織の閉鎖性を解消するため部門間の人事異動を推進することを国交省に報告した。

　開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納する方針。燃費不正問題の責任の度合いに応じて３～６カ月間、１０～２０％を返納する。

　益子会長は既に、新経営体制が発足するまで無報酬とすることを決めている。