熊本地震から２カ月　テレビ報道に厳しい目　ネット拡散…謝罪も (3/3ページ)

　真摯な取り組みを

　検証委の議事概要では、「厳しい目があることを自覚しながら、放送局として必要な取材を適切な態勢でやっていることを視聴者にきちんと伝えることも重要だ」などと、取材・報道活動そのものの広報強化をうながす意見も目立った。

　放送局は原則、報道ヘリを航空法や各種ガイドラインなどに基づき、騒音や救助活動への影響に配慮して運用している。検証委では「ヘリ取材をすべて否定してしまうと、被災地の状況が把握できなくなってしまう一面もある」とする意見も出たが、実際の態勢や目的を丁寧に周知し、理解を求めていくことが必要なのかもしれない。

　安倍さんは今後の改善策として、ＮＨＫと民放連が共同で被災地取材のマニュアルを作り、公開することなどを提案。「避難所を中継車などで占拠しないことはもちろん、窓口の担当者と協議し、場合によっては代表取材とすることも必要ではないか。高まる社会の批判に真摯（しんし）に取り組むことでしか信頼を取り戻すことはできない」と強調している。