【フロントランナー　地域金融】千葉銀行　地方創生への取り組み（４） (1/2ページ)

　■自社製造の有機肥料で農業にも進出

　千葉緑環境システム（千葉県千葉市）では、有機肥料をより有効に活用するため東総みどり農産を立ち上げ、同社を通じて自社が製造する有機肥料を使った農業にも進出した。

　「農業法人を設立して６、７年が経過し、農業の経験やノウハウが蓄積されてきたところで、レジャー施設の拡張用に予定されていた１５ヘクタールものまとまった土地が、休耕地・耕作放棄地になっていることを知った。これだけの広大な農地であれば、生産性の高い、効率的な農業ができると考え、千葉銀行に土地購入の件で相談したことが事業化のスタートだ」（千葉緑環境システムの松田進専務取締役）。

　東総みどり農産が休耕地・耕作放棄地を集約して大規模農業に乗り出すというプランについて情報をキャッチした千葉銀行旭支店の担当者は、法人営業部に連絡。ここから事業化に向けて本支店一体となったサポートが展開された。

　「この新事業は、取引先グループ全体の事業拡大につながるだけでなく、政府が進める耕作放棄地の解消や地域の雇用創出、そして何より食品廃棄物の再利用を促進して、環境にやさしい農業に資するなど非常に付加価値が高い。地方創生のモデル事業にもなり得ると考え、事業化のお手伝いをさせていただいた」。法人営業部成長ビジネスサポート室でアグリビジネスの支援を担当する松岡壯樹・係長はこう話す。