ドコモ、インド撤退完了　印企業１千億円超支払いへ

　ＮＴＴドコモは２４日、インドのタタ・グループの携帯電話会社の株式売却ができず、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を求めていた問題で、同裁判所がドコモの主張を認めて、タタ側に約１３００億円の損害賠償を支払うように命じたと発表した。不服申し立ての制度はなく、これにより難航していたインド撤退が完了する見込みだ。

　ドコモは経済成長が見込めるインド市場での収益拡大を目指し、２００９年からタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に投資、約２６００億円を出資し株式の約２６％を取得した。しかし、競争の激化により業績が想定の目標に届かず１４年４月に撤退を決めた。

　ドコモは協定に基づき、保有全株式の買い取りをタタ側に求めたが、応じなかったため、１５年に仲裁を申し立てていた。