独立系投資助言、ネット証券が活用　「話が通じやすい」富裕層取り込み狙う (2/2ページ)

　◆日本では少数派

　証券会社がＩＦＡを活用する狙いはシニア富裕層の取り込みだ。特にネット証券は取引手数料の安さを武器に、若いデイトレーダーらを集めてきた。だがシニア層は保有資産が不動産や保険、株などと多様で、専門家の助言を必要とする人が多い。ネット操作が不得手な傾向もあり、対面営業の部署を持つ大手証券が強みを発揮している。

　ＳＢＩ証券の金井昌樹ＩＦＡビジネス部長は「ＩＦＡ経由で、医師や企業オーナーを顧客にできた」と話す。ＩＦＡによる収入が、営業収益の約１割を超えるようになったという。

　ＩＦＡは米国では証券営業の主流になりつつあるが、日本では約３０００人とまだ少数派だ。組織に属さないので金融商品や相場の最新情報が得づらいことや、ＩＦＡに支払う報酬分だけ通常の取引より一般的にコスト高になるといったデメリットがある。運用能力や法令順守意識にも個人差があり「報酬を増やすため手数料が高い商品を売りつけたり、金銭トラブルを起こしたりするＩＦＡがいないとも限らない」（大手証券関係者）。

　楽天証券の大嶋氏は「投資セミナーなどで多くのＩＦＡと接し、信頼できる人を見つけてほしい」と話している。