
28日、九州電力の株主総会で発言する瓜生道明社長のモニター画像【拡大】
東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は28日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を促す株主提案が全社で出され、安全性への懸念が依然、根強いことが浮き彫りとなった。会社側は全ての議案に反対を表明し、原発再稼働を目指す方針だ。9社の総会でいずれの議案も否決された。
九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働してから初の総会。瓜生道明社長は「再稼働などで黒字となった」とした上で、玄海原発3、4号機(佐賀県)に関しても「一日も早い再稼働を目指す」と述べた。高浜原発3、4号機(福井県)が大津地裁による仮処分決定で運転停止中の関西電力の八木誠社長も早期に再稼働し「一日も早い電気料金の値下げを目指す」と強調した。
事前に出された株主提案は、9社で計73議案に上った。原発撤退を求める内容のほか、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクルを中止するよう要求する提案も目立った。