不透明な原発再稼働、起死回生誓う関電　東ガスとの戦略的提携にみる焦燥 (1/4ページ)

　関西電力が、東京ガスと戦略的提携を結んだ。ＬＮＧ（液化天然ガス）の調達やＬＮＧ火力発電所の運営技術などで提携し、首都圏での発電所建設などで協業することも視野に入れる。東日本大震災前、発電量に占める原発比率が他の大手電力に比べても高かった関電は、原発の再稼働に重点を置く傾向が強かった。高浜原子力発電所（福井県）３、４号機の運転を差し止める大津地裁の仮処分が決定し、電力小売り自由化がスタートしても再稼働は“封印”された。厳しい経営環境が関電の仲間づくりを後押しした。（中山玲子）

　提携は深化へ

　「ガスにしろ、電気にしろ、小売りの自由化が進めばますますエリアや業種の垣根を越える必要がある。１社でなんでもやるのは無理だ」

　今年４月、大阪市北区の関電本店。東ガスとの提携を発表した会見した関電の津田雅彦・総合企画本部事務局長代理は、その理由をこう説明した。

　関電にとってエネルギー業界大手との初の提携。具体的には、ＬＮＧの燃料調達をめぐり、互いの需要の繁忙期と閑散期などに応じて柔軟に交換・融通しあう仕組みを進めていく。また技術連携では、関電のＬＮＧ火力発電所に東ガスが技術者を派遣して運転や保守のノウハウを吸収し、東ガスが発電事業での技術を強化するという内容だ。

これら合意した提携以外にも、関電が電力販売を目指す首都圏で…