出光ＶＳ創業家、主張は真っ向対立　昭シェルとの合併、公益財団の保有株が焦点　経営側が調査 (2/2ページ)

　経営側は２団体について「公益財団であり、創業家に属するものではない。公共・公益性が強く、私物化できない」（広報ＣＳＲ室）との見解で、創業家の主張に法的合理性があるかどうか慎重に調査している。

　経営側は、公正取引委員会の審査を経て９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画。臨時株主総会を年末までに開催する予定だ。創業家の主張に正当性があれば、第三者割当増資を実施し、創業家の持ち株比率を引き下げる手段も選択肢に入る。

　経営側は２９日、増資が取り沙汰されていることについて「検討している事実はない」とのコメントを発表した。創業家側は同日、産経新聞の取材に対し「基本的に変わらない。合併に反対していく」と答えた。（佐藤克史）