NECは1日、中国パソコン大手レノボと設立したパソコン事業の合弁会社レノボNECホールディングス(LNH)をめぐり、保有株の一部をレノボに売却すると発表した。NECの出資比率は49%から33.4%になるが、経営事項への拒否権は保持する。
あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」が普及する中、NECはパソコンを引き続き重要な端末と位置づけ、「今後も高品質・高性能なサービスを提供していく」としている。平成29年3月期連結決算に約200億円の売却益を計上。財務体質の強化や新たな成長領域への投資などに充てる方針だ。
LNHは23年7月に設立。51%の株を保有するレノボが将来的にNECの保有株をすべて買い取る方向だったが、日本国内でパソコン事業を展開するにはNECのブランドは有効と判断。NECが33.4%の出資比率を保持し、影響力を保てるようにすることで話がまとまったという。