中国進出の欧州企業、５６％が事業の「困難さ増した」　景気減速や改革停滞で

　北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は６日までに、中国に進出した欧州企業のうち５６％が、中国事業の困難さが増したと見ているとの調査結果を公表した。中国の景気減速や経済改革の停滞への失望を背景に、昨年調査より５ポイント上昇した。

　同会議所は、外国企業に対する市場開放を加速するよう中国政府に求めている。

　今年中国で事業拡大を検討していると答えた企業は４７％にとどまり、昨年より９ポイント低下した。近い将来に中国で研究開発を強化する方針だという企業も、１３ポイント減の７２％だった。

　中国政府は、外国企業により公平な市場環境を提供する改革方針を掲げてきた。ただ改革の恩恵を受けたと感じる企業は２２％にとどまり、中国企業と比べて不利に扱われているとの回答は５７％に上った。

　また中国のインターネット規制強化について、過半数の企業は経営に悪影響が出ているとした。

　調査は５０６社から回答を得た。（共同）