三菱ＵＦＪが米国の仮想通貨取引所に出資　新技術採用で決済コスト削減へ

　世界最大の仮想通貨取引所を運営する米コインベースは８日までに、三菱東京ＵＦＪ銀行などから出資を受けると発表した。三菱ＵＦＪ銀はコインベースの技術を導入し、決済や海外送金、振り込みのコストを削減する技術を開発したい考え。利用者にとっても送金手数料の引き下げなど利便性の向上につながりそうだ。

　仮想通貨は金融取引の記録をネットワーク上で管理する「ブロックチェーン」という技術を活用する。多額の開発費をかけて大型コンピューターをつくる必要がある現在の決済システムより、大幅にコストを下げられるという。

　コインベースは、三菱ＵＦＪ銀と三菱ＵＦＪキャピタルなど３社から計１０５０万ドル（約１０億６千万円）の出資を受け入れる。このうち三菱ＵＦＪ銀の拠出額は数億円のもようだ。コインベースは出資を機に、アジアでの仮想通貨サービスの展開を加速する方針だ。

　三菱ＵＦＪ銀は独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の開発も進めている。規制の動向も見極めながら、ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の展開を急ぐ。