東芝不正会計　社長３人の立件困難　地検、証券監視委に伝える (2/2ページ)

　不正会計をめぐっては、監視委の勧告に基づき、昨年１２月、金融庁が有価証券報告書に虚偽記載があったとして、過去最高の７３億円余の課徴金納付を命令し、東芝は今年１月に納付した。

　行政処分後も監視委は刑事告発を担当する部署が調査を継続、水増しに関わった社員や田中元社長からも任意で聴取していた。