出光経営側と創業家の会談、平行線で終わる　昭和シェルとの合併是非を議論

　石油元売り大手２位の出光興産の創業家が５位の昭和シェル石油との合併計画に反対している問題で、出光の経営側と創業家が１１日、東京・丸の内の出光美術館で協議した。創業家の代理人が合併計画に反対を表明した６月２８日の定時株主総会後、両者の正式な協議は初めて。経営側は合併の目的などを説明したのに対し、創業家は改めて合併反対を訴え、平行線のまま終わった。次回の協議日程は未定。

　経営側からは月岡隆社長と担当役員ら、創業家側からは創業者の長男で元社長の出光昭介名誉会長と代理人の浜田卓二郎弁護士らがそれぞれ出席した。昭介氏が理事長を務める同美術館に経営側が出向く形で、午後２時半から１時間半程度行われた。

　協議後、浜田弁護士は記者団の取材に対し「今まで通りの（合併に反対する）主張を変えないと申し上げた」と述べた。経営側は関大輔副社長が記者会見し、「お互い友好的に意見を述べ合った。５、１０年先を考えたときに出光の価値を最大にするのが合併だ」と説明した。

　合併承認には年内を予定する臨時株主総会で株主の３分の２以上の賛成が必要になる。創業家は、合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張している。