
デジタル機器からの防犯意識を高めるため学校に出向いての講演活動にも力を入れる【拡大】
◆個人宅なら2.5万円
印象的な社名は「勝手な『見聞きを禁ず』」が由来となっている。同社では独自に企画開発した探知機を用いて、盗聴・盗撮用発信機の90%以上を見つけ出すことができる。ボタンを押すだけの簡単な操作で半径約15メートルを探知して警報で知らせる。調査費は個人宅であれば平均2万5000円と手頃な価格に設定されている。
一般的に盗聴・盗撮器の発見は探偵社が担っているイメージが強いが、料金が不透明で数十万円かかることもあるため、敷居が高く利用が進んでいない。
なぜこれほど価格差があるのか。従来はあらゆる周波数の中から盗聴・盗撮電波を見分けるための技能が必要だった。このため特別な知識や技術を持つ人だけしか、探り当てることができなかった。
しかし同社の機器は自動的に盗聴・盗撮電波を簡単に検出することで低価格を実現し、個人のほか法人からも依頼が増えている。2013年の事業開始以来、売上高は4倍に急成長している。
佐々木社長は会社員を経て、通信販売会社、ビジネスコンサルティング会社を経営してきた。盗聴・盗撮防止事業との関わりは、コンサルティング会社時代に開いたビジネス交流会がきっかけとなった。参加者の中に盗聴・盗撮を探知する機器を開発した人がいて、権利を売却しようとしていた。
「社会の役に立ち、女性が活躍できる仕事を始めたい」と考えていた佐々木社長は興味を持ち、即座に買収して盗聴・盗撮防止を事業化した。