「言うた者勝ち」の中国特許紛争　アップルを「パクリ」で訴えた“幽霊企業” (3/4ページ)

　もはやメーカーとして、スマホを製造できるか、あやしい状況だが、特許紛争をやれる余力はあり、知的財産権の専門代理人を置いて、法廷闘争を継続する見通しという。

　今後は、金銭的な解決を視野が入る可能性もある。

　実際、２０１２年には、アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐる訴訟で、商標権所有を主張していた深●（＝土へんに川）の企業とアップルが和解。アップルが６千万ドル（当時で約４８億円）の和解金を支払った例がある。

　サムスンは華為技術から訴訟

　中国企業がからむスマホ知的財産権をめぐる紛争は目立ってきている。

　中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）は５月、韓国・サムスン電子にスマホ関連の通信技術などの特許を侵害されたとして、同社を相手取り、米国と中国で訴訟を起こした。

ファーウェイは、「サムスンが自社の１１種類の特許権を無断で使用」と主張