「爆買い」終焉か　訪日外国人、買い物から観光にシフト　１人当たり消費は減、中国の課税強化で (2/2ページ)

　「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。

　また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。

　「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。

　旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。

　政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。