ＪＸ合併　出光の成否が左右　公取委審査　破談なら有利に (2/2ページ)

　公取委は、出光と昭和シェルの合併について、１月１５日からより詳細に市場競争に影響がないかを調べる第２次審査に入っており、企業側から報告を受けてから、９０日以内に結論を出す。

　独占禁止法上の問題点があれば計画の変更を求める。創業家が合併に反対していること自体は審査に影響しないが、出光側が計画を修正し前提が変われば、審査の見直しが必要になる可能性もある。

　出光は審査終了を待って９月に昭和シェルの株式約３３％を取得し、来年４月の合併に向けて具体的な交渉を進める方針。ＪＸと東燃ゼネラルも来年４月の合併を目指す。

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【用語解説】出光興産と創業家

　出光興産は出光佐三氏が１９１１年に創業した出光商会が前身で、７代目社長の出光昭氏までほぼ創業家から社長を出していた。現在は経営陣に創業家出身者はいないが、出光美術館などの保有分を含めて発行済み株式の約３４％を持ち、経営に影響力がある。佐三氏の長男で５代目の社長を務めた出光昭介氏が昭和シェル石油との合併に反対している。