【トップは語る】日本原子力発電　米大手提携でアジア展開有利に (2/2ページ)

　－－国内では他の大手電力が進める原発の廃炉作業を支援する廃炉ビジネスを手掛ける

　「４月に米廃炉専門会社のエナジーソリューションズ（ユタ州）から廃炉技術の提供を受けることが決まった。まずは同社と共同で、廃炉を決めた敦賀１号機を使い、（廃炉ビジネスの）ひな型作りを始めるつもりだ。秋口には着手したい」

　－－６月末に事業本部制を導入した

　「これまでは各部署が並列していたが、東海原発と敦賀原発の管理や地元対応をする部門を切り出し、東海事業本部と敦賀事業本部を創設した。事業本部長が地域の経営者として常駐する。これまで以上に原発立地地域との関係を強化していく」

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【プロフィル】村松衛

　むらまつ・まもる　慶大経卒。１９７８年東京電力（現東京電力ホールディングス）入社。電気事業連合会事務局派遣などを経て、執行役員企画部長、常務執行役経営改革本部事務局長を歴任。２０１４年日本原子力発電副社長に就任。１５年から現職。神奈川県出身。