東芝やみずほ情報総研など13法人は26日、環境省による二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「CCS」の実証事業に採択されたと発表した。今回の事業では、火力発電所から排出されるCO2を分離・回収する大規模な設備を建設し、技術や性能、コスト、環境への影響を検証する。期間は平成28年度から32年度までの4年間。
今回の実証事業で東芝はグループ会社のシグマパワー有明の三川発電所(福岡県大牟田市)から1日に排出されるCO2の50%にあたる500トン以上のCO2を分離・回収する設備を建設し、実証運転する。
ほかの12法人は、環境評価やCCS導入に向けた制度などを検討する。これらの取り組みを通じて、32年度までにCCS技術の実用化を目指す。
三川発電所は石炭だけでなく、バイオマス発電にも対応する設備の更新工事を行っている。32年度の実証設備の完成時には、世界初のバイオマスのCCS実証設備になる予定だ。