■とことん悩んで商品を選んでもらう
「仕事も育児も量より質」をモットーに、渉外活動を展開している栃木銀行テクノポリス支店の稲見寛子さん。
具体的な運用提案では、まずは顧客のニーズが保険なのか投資信託なのかを探るために、「資産を残したい人はいらっしゃいますか」と質問。「いずれは残したい」という回答の場合には生命保険の活用も選択肢となるが、「特に残したい人はいない」「増やしたい気持ちのほうが大きい」という場合には投資信託を提案する。
投資信託のニーズがある場合には、必ず分散投資の有効性を説明し、少額での運用であっても分散投資するよう提案する。そのうえでどういう資産に投資するのか、資産ごとにどの商品を選ぶのか絞り込んでいく。
投資する資産の選択の段階では、タブレットを用いて資産ごとの大まかな値動きのチャートを提示し、どのぐらいの値動きなら許容できるのか判断してもらう。値動きを比較したチャートを見てもらうと、運用に消極的だった人でも、「大きく下がることがあっても、回復する力も強い」など、株式や不動産に投資するファンドに興味を持つ人も多いという。