【Ｂｉｚクリニック】ＡＩ創作物、価値生じれば権利保護へ (1/3ページ)

　□グローウィル国際法律事務所代表弁護士・中野秀俊

　政府の知的財産戦略本部は５月に「知的財産推進計画２０１６」を発表し、市場に提供されることでブランド価値など一定の価値が生じた人工知能（ＡＩ）創作物について、「新たに知的財産として保護が必要となる可能性がある」という趣旨の提言を出した。これはＡＩ創作物を「生成したこと」ではなく、「世に広めて一定の価値を生じさせたこと」に権利を付与しようというもの。今後、ＡＩが創作したコンテンツについて、どのような権利保護を与えるか議論が進むことになる。

　ＡＩは自ら作曲をしたり、動画の編集をしたり、写真を加工するなど、クリエーティブな分野でも存在感を発揮し始めている。４月には、１７世紀のオランダ画家・レンブラントの画風を機械学習や顔認識で分析し、３Ｄプリンターを使って“新作”を描くプロジェクトが実現し、レンブラントの作風をまねた新しい作品が完成した。

　このようにＡＩが自らコンテンツを創り出す時代になると、知的財産権の所在が問題になってくる。創作されたコンテンツは、（１）人による創作（２）ＡＩを道具として利用した創作（３）ＡＩによる創作－の３種類に分けられる。このうち、（３）のＡＩによる創作が、著作権法などで保護されるかが焦点になる。