７月の首都圏マンション発売は３割減　大型物件少なく７年ぶり低水準に

　不動産経済研究所が１６日発表した７月の首都圏１都３県のマンション発売戸数は３３１７戸で、前年同月比３０．７％減と大幅に落ち込んだ。減少は８カ月連続。大型物件の発売が少なく、端境期の７月としてもリーマン・ショック翌年の２００９年以来の低水準だった。契約率は６３．３％と、好不調の境とされる７０％を２カ月続けて下回った。

　高級物件が多い東京都心部以外でも価格が上昇し、購入の動きを鈍らせている。

　地区別の発売戸数は、１００戸以上の大型物件が２件売り出された神奈川県（１１０２戸、３５・７％増）を除く全地区で約４～７割減った。全体を牽引してきた東京都区部も１３０９戸、３５・２％減で、契約率は５６・５％と０８年７月以来の低さだった。

　１戸当たりの平均価格は５％減の５６５６万円と、２カ月連続で下がったが、３年前と比べ５２８万円高い。同研究所の松田忠司主任研究員は「消費増税の延期をうけて発売の後ろ倒しが目立つこともあり、秋商戦は盛り上がりに欠けそうだ」とみる。