この背景には助成金制度にとどまらない池田泉州銀行の親身な支援がある。資金調達では関西活性化融資ファンド、公的補助金、各種投資ファンドなどを活用して最適なプランを提案するほか、初期段階のものづくりや知財面の相談から、研究開発、特許取得、製品化・販路開拓などまでトータルに一貫して支援できる体制づくりに注力している。
最近では、アイデア段階から事業展開まで知的財産に関する相談ニーズも高まっており、近畿経済産業局から委託を受けて知財総合支援窓口になっている大阪発明協会を紹介するケースも増えてきているという。(*「近代セールス」6月1日号より)
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