首都圏マンション　７月発売戸数は３割超の大幅減

　民間調査会社の不動産経済研究所が１６日発表した７月の首都圏１都３県のマンション発売戸数は３３１７戸で、前年同月比３０．７％減と大幅に落ち込んだ。減少は８カ月連続。大型物件の発売が少なく、端境期の７月としてもリーマン・ショック直後の２００９年以来の低水準だった。契約率は６３．３％と、好不調の境とされる７０％を２カ月続けて下回った。高級物件が多い東京都心部以外でも価格が上昇し、購入の動きを鈍らせている。

　地区別の発売戸数は、１００戸以上の大型物件が２件売り出された神奈川県（１１０２戸、３５．７％増）を除く全地区で約４～７割減った。全体を牽引してきた東京都区部も１３０９戸、３５．２％減で、契約率は５６．５％と０８年７月以来の低さだった。