もう1つは技術ストックを活用した地域サポートだ。15年度上期から、過去の助成金受賞企業の技術を「技術ストック提案書」にまとめ、営業店が地元企業に提案する活動を本格的にスタートした。
採択事業の中でも、汎用(はんよう)性の高い技術を選んで提案書を作成。「営業店の担当者が接点を持ちづらい技術担当の方と面談できたり、社長と技術開発の話ができたりすることで、取引先の事業性を理解するきっかけにもなっている」(石飛光俊・先進テクノ推進部長)という。こうした活動を通じて、助成金受賞企業は自社の技術の販路拡大につながり、提案を受ける地元中小企業は生産性の向上や新事業の展開につながる。受賞企業と地元中小企業の技術を融合することにより、さらなる新技術開発も期待できるわけだ。
地方銀行にとって地域創生が大きなテーマとなる中、池田泉州銀行の井上基常務取締役・CS本部長は改めて、これまで産官学のネットワークを活用した地域起こしに取り組んできたことで培われたリレーション、蓄えてきた「ノウハウ・情報などを総動員して、大阪・関西の地域特性を生かした成長産業の育成に寄与していきたい」と話している。(*「近代セールス」6月1日号より)
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(編集協力)近代セールス kindai-sales.co.jp