東電の新電力への使用量通知遅れ、今月中の解決困難に　損害賠償請求に発展

　東京電力ホールディングス傘下の送配電会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２３日、電気使用量を算定するために必要な使用量データの通知が遅れている問題で、当初予定していた８月末までの解消が困難になったと発表した。現在も１９日時点で約１万９千件の通知が遅れており、新規参入の電力会社の一部が損害賠償請求していることも明らかにした。

　４月に始まった電力小売りの自由化で、使用量データは東電ＰＧが集計を行い、新電力に通知しているが、システム不具合でデータ通知の遅れが続く。解消に向け人員増強を図ってきたが、作業員の習熟度が低く、想定より作業が進まなかった。約１千人規模での対応を続け、９月中旬に解消することを目指す。

　通知の遅れ以外にも、月間電気使用量が把握できていないケースも１万９千件のうち約３千件出ている。