東電とソニー、ＩｏＴ開発で提携　スマホで家電制御　高齢者見守り (1/2ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の小売り会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とソニー傘下のソニーモバイルコミュニケーションズは２３日、ＩｏＴ技術を活用した家庭向けサービスで提携に向けた検討を開始すると発表した。スマートフォンを使って家電を効率的に制御したり、高齢者を見守ったりするサービスなどを見込み、来年にも開始する。

　スマホなどを手掛けるソニーモバイルの通信技術を用いてサービスを開発し、東電ＥＰが持つ約２０００万件の家庭顧客を対象に提供できる体制を整える。東電ＥＰとソニーモバイルは同日、基本合意した。

　新サービスの詳細は今後詰めるが、例えば、ソニーモバイルが通信機能の付いた小型機器を提供し、エアコンや照明などの家電製品の稼働状況や電力使用量を集約、外出先でもスマホで確認や制御できるようにすることを検討する。

　また、見守りサービスでは家電の使用状況から高齢者の生活を把握し、異常がないか検知する。室内に設置したカメラで人の動きが分かるようにもする。

東電ＥＰが顧客網を生かして営業し契約の獲得を目指す