国産ＡＩのプラットホーム構築　総務省、来年度概算要求に１２億円 (1/3ページ)

　総務省は来年度から、企業が人工知能（ＡＩ）を事業や技術開発に低コストで活用できるようにするＡＩプラットホーム（基盤）の構築に乗り出す。世界最高水準の言語処理能力を持つ情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の国産ＡＩを活用。分野ごとに仕様を標準化した基盤を構築する計画で、来年度予算の概算要求に関連予算１２億円程度を盛り込む。日本の大手企業に国産ＡＩの活用を促し、欧米とのＡＩ開発競争で先行したい考えだ。

　ＡＩ基盤は、ＮＩＣＴが既に実用化している音声認識と自然言語処理の２つのＡＩ技術を活用。防災や健康、ロボットや自動車など各分野ごとで応用しやすいように標準化して構築する。既にＮＴＴやＮＥＣなどのＩＴ企業や国内自動車メーカーが同基盤を利用する予定だ。

　このＡＩ基盤の活用により、近年多発するゲリラ豪雨などの災害時に、インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に個人が投稿した膨大な被害情報を早期に分析して実態を警察や消防に伝えるシステムの開発などが期待できる。また、訪日外国人がスマートフォンなどでＡＩと会話し、その人にお薦めの観光スポットや料理をＡＩが紹介するサービスなどが来年度にも実用化されるという。

ＡＩ開発では、米ＩＢＭの「ワトソン」などが先行