国産ＡＩのプラットホーム構築　総務省、来年度概算要求に１２億円 (2/3ページ)

　将来的には、「地球温暖化が進むと、どの分野での企業買収を進めるべきか」などの問いかけに、ＡＩが適切な助言をしたり、ある経営判断が法例違反にならないか即座に警告したりできるようになる見通し。実現できれば、自動車メーカーは、排ガス規制などへの適切な対応が早期にできるようになる。

　政府はＡＩを成長戦略の柱と位置付けており、理化学研究所などの研究機関や、トヨタ自動車など大手企業によるＡＩ開発を来年度以降、支援する方針。総務省としては、既に確立されたＮＩＣＴのＡＩ技術を活用することで、さまざまなサービスの早期の実用化が見込めるとしている。

　ＡＩ開発では、米ＩＢＭの「ワトソン」などが先行しており、日本企業も活用している。しかし、ＮＩＣＴの国産ＡＩは、日本語の処理などで優位性は高い。企業に活用を促すことで、「海外のＩＴ企業による日本のビッグデータの独占を防ぐ」（総務省幹部）ことも期待できる。

ＡＩ基盤で期待される主な実用化事例（連携先の企業団体／事例）