「０円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の２年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は７０００円台はするという。
人気スマホの１世代型落ち品の場合だが、複数の割り引きやキャンペーン適用により月額３５００円ほどですませている例を知っている。総務省がいう「著しく不公平な契約」に該当するのかもしれない。しかし携帯電話やスマホの料金体系は、割り引きやキャンペーンの値引きを前提に複雑多岐に組み立てられてきた。普通に購入しても大なり小なり割り引きは適用されてきたし、要は透明性と度合いの問題だ。
その一方で、話の発端となった月額料金が５０００円を下回るようなスマホ割安プランは、うやむやになっている。例えばＫＤＤＩがいくつかの前提条件付きではあるが、８月末までの期間限定でほぼ５０００円の月額料金を実現した「ｉＰｈｏｎｅＳＥ」用の特別プランのような例もあるが、これは特別。大部分の場合、５０００円には程遠い料金体系だ。
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