【ドローンタイムズ】直接顧客と接し、ドローン提案 (1/3ページ)

　□エンルート・伊豆智幸社長に聞く

　農薬散布、測量、空撮など産業用ドローン（無人航空機）の専門メーカー、エンルート（本社・埼玉県ふじみ野市）が、活躍の場を拡大している。７月に農業用ドローンの整備、販売を行うことのできる認定を取得し、８月には航空測量の技術を持つ企業と技術提携を発表した。年内には大分県に研究所を開設する予定だ。急拡大の中でも伊豆智幸社長が大事にしていることがある。「エンドユーザーと直接、接する」ことだ。（田中亘）

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　－－活躍の場が広がっている

　「課題や改善点の解決に、ドローンや無人機への期待が高まっているためだろう。ドローンで、ケガのリスクを軽減できたり、困難な作業を簡単にできたりする。ＩＴ（情報技術）と組み合わせて、より適切な提案ができる」

　－－取引先の希望に従って生産するオーダーメード方式か？

　「確かにお客さまごと個別に作るが、いわゆるオーダーメードとは違う。与えられた仕様書通りに作ることはしない。相談者がかなえたい要望や果たしたい目的を聞き、それに応じた適切なソリューション（解決策）を提供することが、われわれのビジネスの本質だ。より速いもの、とか、より長時間飛べるもの、などの要望はよく聞くが、それだけでは意味がない。もともとラジコンの趣味が高じて始めた会社なので７０分以上飛べる『Ｚｉｏｎ（ザイオン）ＥＸ』というモデルも持っているが、課題を抱えて相談に来られる方にはドローンがどうであるかは、あまり重要ではない」