マカフィーがサイバー対策の新製品　クラウド上で不審物分析

　米半導体大手インテル傘下のサイバーセキュリティー企業、マカフィーの日本法人は１４日、家庭用のＩＴ機器をマルウェア（悪意のある実行ファイル）から守るセキュリティー製品を１０月１４日に発売すると発表した。不審なファイルをクラウド上で分析し、ユーザーが開けないようにできるのが特徴。あらゆる機器をインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」が普及するのに伴い、巧妙化するサイバー攻撃に対処する。

　発売する製品５種類のうち４種類は、家族全員が使うパソコンやスマートフォンなどの端末に台数無制限でインストールが可能。３種類には、ウェブサイトごとに異なるログインＩＤやパスワードを顔情報で管理する「トゥルーキー　アプリ」を搭載し、安全性を高めた。価格は６８９円～１万５４０８円。

　サイバー犯罪をめぐっては、オンライン上で毎日１００万人以上が被害を受けているとされ、昨年の一般消費者の金銭被害は１５８０億ドル（約１５兆８０００億円）に上ったとの試算もある。