実際、16年6月中間期は売上高が前年同期比22%減の350億円と2桁の減収に見舞われた。さらに積極出店に伴う固定費増と中国での店舗閉鎖による特別損失を計上した結果、最終損益は4億6400万円の赤字に転落した。
羅怡文社長は「昨年は祭りのようであって、いまが通常」と強気の姿勢は崩さない。だが、7月下旬には開業半年ほどしか経っていない札幌市と鹿児島市の店舗を閉鎖し、“宴”の後の戦線見直しを余儀なくされている。
爆買いバブル崩壊による衝撃は同社に限らない。東京や大阪の都心部の店舗を中心に爆買いで潤ってきた百貨店も大きな打撃を受けている。全国百貨店売上高(既存店ベース)は7月まで5カ月連続して前年実績を割り込んだ。
さらに、7月は訪日客向けの免税売上高が前年同月比21%減で4カ月続けて前年割れとなり、客単価も30.5%減と大幅に下落し、爆買いバブル崩壊のショックが色濃く表れた。