個人消費の低迷などを受け、小売店の売り上げ不振が続いている。日本百貨店協会が21日発表した8月の既存店ベースの売上高は、“爆買い”の鈍化で訪日外国人向けが振るわず、前年同月比6.0%減と6カ月連続のマイナスだった。日本チェーンストア協会が同日発表した同月の全国スーパー売上高も2.9%減と、天候不順などが響き2カ月ぶりのマイナス。年明け以降の株価低迷などで、消費者の節約志向が強まっている。
「デフレ環境にあるのも事実だ」。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は、売り上げの低迷が続く理由の一つをこう説明する。8月の百貨店売上高のマイナス幅は、消費増税前の駆け込み需要の反動が出た2015年3月(19.7%減)以来の大きさだった。
商品別では主力の衣料品が10.7%減と大きく落ち込んだ。株価低迷などに伴い、美術・宝飾・貴金属も10.7%減と2桁のマイナスだった。