【ＯＰＥＣ減産合意】市場の幻滅を意識、原油価格４０ドル割れ回避で協調演出 (1/2ページ)

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、アルジェリアの首都アルジェで開いた非公式会合で原油減産に合意した。減産合意は２００８年１２月以来約８年ぶり。加盟１４カ国の生産は８月に過去最高水準の３３２３万バレルを記録したが、最大で日量３３００万バレルに制限する。

　生産調整は困難との見方が強まる中で合意した背景には、物別れに終われば市場の幻滅が強まり、原油価格の低迷に拍車がかかるとの懸念があった。

　ＯＰＥＣのサダ議長（カタール・エネルギー相）は会合後の記者会見で「歴史的な会合だ」と強調、非加盟のロシアとも生産抑制を協議する方針を示した。減産の詳細は１１月３０日の定時総会で詰める予定だ。

　対立するサウジアラビアとイランが土壇場で譲歩した。イランは１月に解除された経済制裁前の市場シェアの回復を目指し、現在３６０万バレル程度の生産高を日量４００万バレルに引き上げる方針を主張。イランには増産が認められる方向で、増産幅が今後の焦点になる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・主席エコノミストは、今回の会合で有効な手を打てなければ「ＯＰＥＣには期待できないという失望感が広がるところだった」と語る。