【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】中国の「国慶節」狙い訪日客にアピール　流通・観光業界、消費喚起に利便性強化 (3/3ページ)

　一方で、訪日客の売り上げが鈍る百貨店では戦略見直しの動きも出ている。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、今年度中の開業を予定していた東京都新宿区の大型免税店の開業時期の延期を検討する。

　日本百貨店協会によると、８月の既存店ベースの訪日外国人向け売上高は５カ月連続のマイナス。売れ筋が高額品から化粧品などの消耗品に移行し、一人当たりの購入単価が下がっている。観光庁の田村明比古長官は「中国人観光客の属性が団体客から個人旅行客が多くなっている。交通手段も航空から（クルーズ船などの）海路に流れている」と述べ、需要の取り込みにはこうした変化への対応が必要だと指摘している。