ホンダとヤマハ発が提携　まずホンダが原付バイクをＯＥＭ供給 (2/2ページ)

　競合する両社が手を組むのは原付き一種の需要が落ち込み、単独での採算確保が難しくなっているためだ。日本自動車工業会（自工会）によると、昨年度の国内販売は約１８万台となり、２０年前の約５分の１まで縮小。若者のバイク離れに加え、用途の近い軽自動車や電動自転車の普及が需要を圧迫している。

　各社が注力する東南アジアなど海外市場は「１２５ｃｃが標準」（青山氏）で、国内独自規格の原付き一種の生産・開発の負担は相対的に増大。排出ガス規制の強化に伴う生産・開発コストの増加も見込まれ、「事業の継続は厳しかった」（ヤマハ発の渡部克明取締役）。

　ただ、販売店にとって市場の約４割を占める原付き一種は不可欠。市場の入門モデルとしても重要で、「何とか残したいと思い、提携を選んだ」（同）。

　今回の提携は原付き一種の生産・開発に限っており、「拡大はない」（青山氏）。両社は国内事業の立て直しを図りつつ、大型車やスポーツ車で独自性を打ち出して、収益改善を目指す。